コンビニ収納代行サービスの導入方法

ECサイトやサービスの利用者が拡大する中で、多様な支払い方法への対応は重要な課題です。特にクレジットカードを持たない層や、オンラインでのカード利用に抵抗がある層へのアプローチとして、コンビニ収納代行サービスは有効な選択肢となります。

この記事では、事業者視点からコンビニ収納代行サービスの概要、導入のメリット、導入方法を解説します。

コンビニ収納代行サービスとは？

事業者が販売する商品やサービスの代金を、顧客が全国のコンビニエンスストアのレジで現金で支払えるようにする決済サービスです。事業者は決済代行会社と契約することで、個別に各コンビニチェーンと契約することなく、一括でコンビニ払いを導入できます。

顧客がレジで支払った代金は、決済代行会社を通じて後日事業者にまとめて入金される仕組みです。提供形態には、商品に同梱したり郵送したりする「払込票方式」と、ECサイト上で発行される受付番号を元に店頭の端末で払込票を出力する「ペーパーレス方式」があり、事業内容に応じて選択することが可能です。

コンビニ収納代行サービスを導入するメリット

利用可能な顧客層の拡大

クレジットカードを保有していない若年層や高齢者、またはセキュリティ上の理由からオンラインでカード情報を使いたくないと考える顧客は少なくありません。

現金での支払いを希望するこれらの潜在顧客に対して、全国に広く展開するコンビニエンスストアという身近な支払い窓口を提供することで、新たな顧客層の獲得につながります。販売機会の損失を防ぎ、売上の向上に貢献することが期待できます。

顧客にとっての分かりやすさ

インターネットバンキングの利用で銀行振込がいつでもできるようになりましたが、操作や長い口座番号の入力に不慣れな顧客にとって、コンビニ決済のプロセスは非常にシンプルです。近くの店舗へ行き、レジでバーコードを提示するだけで支払いが完了するため、心理的なハードルが低いと言えます。

入金管理の効率化

決済代行会社を利用することで、入金管理の業務を効率化できます。顧客がどのコンビニでいつ支払ったかという情報は、決済代行会社のシステムを通じてデータで一元的に管理・確認が可能です。

入金も個別の顧客からではなく、決済代行会社からまとめて行われるため、一件ずつの入金確認や消込作業といった煩雑な経理業務の負担が軽減されます。

申し込みから利用開始までの流れ

サービスの導入は、一般的に決済代行会社を通じて行います。以下に、申し込みから利用開始までの大まかな流れを説明します。

決済代行会社の選定と問い合わせ

複数の決済代行会社を比較検討し、自社の事業規模やシステム、手数料の体系に合った会社を選定します。候補が決まったら、ウェブサイトのフォームや電話で問い合わせを行い、サービスの詳細や見積もりについて確認します。導入したいサービスの業種や規模、接続方式（API連携など）を伝えることで、より具体的な提案を受けることが可能です。

申し込みと審査

決済代行会社を決定後、正式に申し込み手続きに進みます。申込書や必要書類を提出します。提出された情報をもとに、決済代行会社および提携する各コンビニチェーンによる加盟店審査が行われます。審査では、事業内容の適法性や事業の継続性などが確認される流れです。審査にかかる期間は、事業者や決済代行会社によって異なります。

システム開発・接続

審査と並行して、事業者のシステム（ECサイトや基幹システム）と決済代行会社のシステムを連携させるための開発作業を行います。決済代行会社が提供する仕様書に基づき、払込票のバーコードやペーパーレス決済用の受付番号を生成・表示するためのシステムを構築。接続方式はAPI連携やリンク方式など複数あり、自社の開発リソースに応じて選択します。

利用開始

審査を通過し、システム接続のテストが完了すれば、サービスの利用を開始できます。顧客に対して、支払い方法の一つとしてコンビニ払いが選択できることを案内し運用をスタート。利用開始までの期間は、申し込みから数週間から2ヶ月程度が一般的ですが、システム開発の規模によって変動します。

まとめ

コンビニ収納代行サービスは、現金払いを希望する幅広い顧客層にアプローチし、販売機会を拡大するための有効な決済手段です。顧客の利便性を向上させるだけでなく、24時間入金対応による代金回収率の改善や、入金管理業務の効率化といった事業者側にもさまざまなメリットがあります。導入を検討する際は、まず複数の決済代行会社から資料を取り寄せ、自社のビジネスモデルに合ったパートナーを選定することから始めると良いでしょう。