SP.LINKSは、ソニー銀行も出資する、高品質な収納代行サービスおよび決済代行サービスを展開する事業者です。2025年にソニーペイメントサービス株式会社から社名変更を行いました。長年培われた確かな技術力と信頼性は新体制にも継承されており、決済インフラの安定稼働を支えています。
SP.LINKSの収納代行サービスについてまとめました。
一般的な決済代行会社はデータ処理センターを介して通信を行いますが、SP.LINKSは主要なクレジットカード会社16社および21ブランドと直接回線で結ぶダイレクト接続を採用。
ダイレクト接続の採用によって、クレジットカードのオーソリ判定は平均1秒以内という極めて高速なレスポンスを維持しています。決済待ち時間の短縮はユーザーのストレスを軽減し、購入手続き中の離脱を防止。特にチケット販売や限定商品のセールなど、短時間にアクセスが集中する環境において機会損失を防ぐ効果を発揮します。
3Dセキュアによる本人認証では、パスワード入力のために別画面への遷移やポップアップの表示が発生し、ユーザーが購入を中断する要因となりがちです。SP.LINKSが提供する独自の認証アシストサービスは、セキュリティコードと生年月日などの会員属性情報を活用。バックグラウンドで認証を完結させる仕組みです。
認証手続き中に画面遷移が発生しないため、優れたユーザー体験を維持しながら決済を完了できます。コンバージョン率を損なうことなく、不正利用に伴うチャージバックのリスクを低減させることが可能です。セキュリティの強化と売上の維持という、相反しやすい課題を高度なレベルで両立させています。
SP.LINKSでは、標準的なプランにおいて月2回の入金サイクルを採用しています。多くの決済代行サービスが月1回の入金を基本とする中で、早期に売上金を現金化できる点は経営上の大きな利点となります。入金回数を増やすことで、広告費の支払いや商品の仕入れ資金といった流動性の確保が容易に。
事業者の要望に応じて、入金頻度を月3回に増やすオプションや、締め日から最短で入金を行う早期入金サービスも選択可能です。売上の規模や支払いスケジュールに合わせた柔軟なカスタマイズにより、キャッシュフローの健全性を高める支援を行っています。経営の安定化を目指すEC事業者にとって、極めて実用性の高い仕様といえます。
SP.LINKSは、ダイレクト接続による高速処理と独自の認証技術でカゴ落ちを防ぎ、売上機会を適正化します。標準で月2回の入金サイクルに対応し、キャッシュフローの改善にも寄与。ユーザー体験の向上と経営の安定を両立させる技術力は、成長を目指す事業者にとって強力な武器となるでしょう。
本メディアでは収納代行サービス導入を検討中の方に向けて、「定期課金型」「都度決済型」「企業間取引」のビジネスモデル別におすすめのサービスをご紹介。おすすめの機能や導入事例もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
SP.LINKSの主力である「ペーパーレス決済(オンライン発番)」の情報を中心に記載しています。
| 締切日 | プランにより異なる(標準:月末締めなど) |
|---|---|
| 入金日 | 月2回(一部プランでは月1回) |
| 初期費用 | 0円※システム接続方式やプランにより変動あり(要見積) |
| 月額費用 | 0円〜数千円※トランザクション数(処理件数)や利用システムにより変動 ※「e-SCOTT」利用料として発生する場合あり |
| 手数料 | 決済金額の 1.5%+170円/件(目安)※1 ※取扱商材・件数により個別見積もりで変動 ※払込票方式の場合は別途、発行・郵送コストが発生 |
| 振替日(引落日) | 提携する金融機関やプランによって異なる |
|---|---|
| 入金日 | 振替日の4営業日後など(プランにより早期入金オプションあり) |
| 初期費用 | 要問い合わせ(キャンペーン等で無料の場合あり) |
| 月額費用 | 要問い合わせ(基本料金+請求データ処理料など) |
| 手数料 | 要問い合わせ ※件数によるボリュームディスカウントあり |
ニフティの事例では、PCI DSSへの準拠に伴うクレジットカード情報の保持コスト増大が懸念されていました。カード情報お預かりサービスの活用により、カード情報の非保持化を実現。
情報管理に関わるコストを10分の1以下まで大幅に抑え、本業である通信サービスの開発にリソースを集中できる体制を構築しています。
| 会社名 | SP.LINKS株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区芝浦3-1-1 田町ステーションタワーN19F |
| 電話番号 | 公式HPに記載なし |
| サービスページ | https://www.splinks.co.jp/ |
ビジネスモデルによって必要な機能や決済手段は異なるため、業態に合ったサービス選定が重要。
ここでは定期課金型・都度決済型・企業間取引の3つのモデル別に、おすすめの会社を紹介します。


月謝や会費などの請求・回収業務負担を軽減したい企業
(例:ITサービス、スクール、ジム、
保険会社)


商品の都度請求・入金確認に時間や手間がかかる企業
(例:健康食品販売、化粧品販売、
アパレル販売)


支払サイトや契約条件が取引先ごとに異なる企業
(例:BtoBサービス、製造、建設業)