収納代行サービスで人的コストはどれだけ削減できる？

収納代行サービスを検討する際、
「手数料がかかるのでは？」とコスト面が気になる方も多いのではないでしょうか。

しかし、実際に導入している企業の多くは、請求・入金管理にかかる人的コストが削減されることで、トータルではコストメリットが出ていると感じています。

本ページでは、収納代行サービス導入によってどれくらい人的コストを削減できる可能性があるのかを、代表的な業務と作業時間をもとにシミュレーション形式で解説します。
「感覚的に楽になる」ではなく、時間と金額に置き換えて考えることで、導入判断や稟議資料としても活用しやすくなります。

このページでわかること

本ページでは、次のような内容を確認できます。

• 請求・入金管理業務における人的コストの考え方
• 収納代行サービス導入で削減されやすい業務内容
• 請求件数別（小規模〜中規模）に見た人的コスト削減の目安
• どのような企業で削減効果が出やすいか

「自社の場合はどのくらい削減できそうか」をイメージしながら読み進めてみてください。

シミュレーションを行ううえでの前提条件

まず、シミュレーションを行ううえでの前提条件について整理します。

• 本ページの数値は、あくまで検討初期の目安です
• 実際の削減効果は、請求件数・決済手段の種類・自動消込の有無・社内体制によって変動します
• 正確な削減効果や費用は、各収納代行会社へ個別に確認してください

それでも、「今の業務にどれくらい時間を使っているのか」「導入するとどの工程が減りそうか」を整理するだけでも、導入判断はしやすくなります。

人的コスト削減の考え方

人的コスト削減を考える際の基本的な考え方は、非常にシンプルです。

人的コストの基本式

人的コスト（円）＝ 作業時間（時間） × 時給換算（円／時間）

例えば、月に20時間かかっている業務で、時給換算が2,500円であれば、
20時間 × 2,500円 ＝ 50,000円／月
となります。
この「作業時間」が収納代行導入によって減れば、それがそのまま人的コスト削減につながります。

時給換算の目安

シミュレーションでは、次のような時給換算を目安にします。

• 一般事務：2,000円前後
• 経理・管理部門：2,500〜3,000円前後

※ 実際には、自社の人件費や間接コスト（社会保険・管理工数）を加味して置き換えて考えるのがおすすめです。

収納代行導入で削減されやすい業務とは？

収納代行サービスを導入すると、すべての業務がゼロになるわけではありませんが、時間を取られやすい業務ほど削減効果が出やすい傾向があります。

削減対象になりやすい業務一覧

• 請求書・払込票の作成、送付
• 入金確認（銀行口座・決済手段ごとの確認）
• 消込作業（請求データとの突合）
• 未収管理・入金遅延の確認
• 督促対応（電話・メール・再請求）
• 支払い状況に関する問い合わせ対応
• 月次の入金集計・レポート作成

これらは件数が増えるほど比例して作業時間が増える業務であり、収納代行サービスの導入効果が最も出やすいポイントです。

シミュレーション例①：月200件の請求の場合（小規模）

まずは、比較的小規模なケースとして、月200件の請求が発生する場合を想定してみましょう。

想定条件

• 請求件数：200件／月
• 主な業務：請求書発行、入金確認、消込、未収確認
• 時給換算：2,500円

導入前の作業時間（例）

業務内容	作業時間の目安
請求書作成・送付	約10時間／月
入金確認	約15時間／月
消込作業	約10時間／月
未収確認・対応	約5時間／月
合計	約40時間／月

人的コストに換算すると、
40時間 × 2,500円 ＝ 約100,000円／月
となります。

収納代行サービス導入後の人的コスト削減効果（小規模）

先ほどの月200件の請求を想定したケースで、収納代行サービスを導入した場合の変化を見てみましょう。

導入後の作業時間（例）

収納代行導入後は、次のような業務が自動化・簡略化されます。

• 請求書発行：データ連携により作業時間を削減
• 入金確認：入金データを自動取得
• 消込作業：自動／半自動で処理
• 未収確認・督促：可視化・一部代行

業務内容	導入後の作業時間
請求書作成・送付	約4時間／月
入金確認	約5時間／月
消込作業	約4時間／月
未収確認・対応	約2時間／月
合計	約15時間／月

削減効果（小規模）

• 削減時間：約25時間／月
• 人的コスト削減額：25時間 × 2,500円 ＝ 約62,500円／月
• 年間換算：約750,000円／年

月200件規模でも、年間で数十万円単位の人的コスト削減が見込める可能性があります。

シミュレーション例②：月1,000件の請求の場合（中規模）

次に、請求件数が増えた月1,000件規模を想定します。
この規模になると、収納代行導入の効果はより顕著になります。

想定条件

• 請求件数：1,000件／月
• 時給換算：2,500円
• 業務内容は小規模ケースと同様

導入前の作業時間（例）

業務内容	作業時間
請求書作成・送付	約40時間
入金確認	約60時間
消込作業	約40時間
未収確認・対応	約20時間
合計	約160時間／月

人的コスト換算：
160時間 × 2,500円 ＝ 約400,000円／月

導入後の作業時間（例）

業務内容	導入後
請求書作成・送付	約15時間
入金確認	約20時間
消込作業	約15時間
未収確認・対応	約10時間
合計	約60時間／月

削減効果（中規模）

• 削減時間：約100時間／月
• 人的コスト削減額：100時間 × 2,500円 ＝ 約250,000円／月
• 年間換算：約3,000,000円／年

中規模以上になると、収納代行の月額費用や手数料を上回る削減効果が出るケースも珍しくありません。

シミュレーション例③：月5,000件の請求の場合（成長期）

さらに、事業成長期に多い月5,000件規模を想定します。
このフェーズでは、「人を増やすか、仕組みを変えるか」が大きな分かれ目になります。

導入前のイメージ

• 入金確認・消込専任の担当者が必要
• 繁忙期は残業・応援対応が発生
• ミス・確認漏れのリスクが増大

導入後のイメージ

• 自動化により少人数で対応可能
• 件数が増えても業務負荷が線形に増えにくい
• 業務品質を保ったままスケール可能

人的コストは、「人を1人増やさずに済む」こと自体が大きな削減効果になります。

人的コスト削減効果が出やすい企業の特徴

ここまでのシミュレーションから、次のような企業では人的コスト削減効果が出やすいといえます。

• 請求件数が増加傾向にある
• 入金確認・消込を手作業で行っている
• 決済手段が複数あり、管理が煩雑
• 未収管理・督促が属人化している
• 月末・月初の業務負荷が高い
• 支払いに関する問い合わせが多い

1つでも当てはまる場合、収納代行サービス導入による改善余地がある可能性があります。

手数料と人的コストをどう比較するか

収納代行サービスを検討する際、「手数料が高いかどうか」だけで判断してしまうのは要注意です。
比較すべきなのは、

• 収納代行にかかる費用（初期費用・月額費用・決済手数料）
• 削減できる人的コスト（人件費）
• ミス削減・未収リスク低減・回収率向上といった副次効果

特に、人的コストは普段は見えにくいが、確実に発生しているコストです。

シミュレーションを自社に当てはめてみる

最後に、次の3点を自社の数字に置き換えてみてください。

1. 月間の請求件数
2. 請求・入金管理にかかっている作業時間
3. 時給換算の人件費

これだけでも、「収納代行サービス導入を検討する価値があるかどうか」の大まかな判断材料になります。

人的コストを可視化して、納得感のある導入判断を

収納代行サービスは、単なる「外注コスト」ではなく、業務を仕組みで支えるための投資です。
人的コストを可視化し、業務フロー全体で考えることで、自社にとって最適な判断がしやすくなります。

次は、どの収納代行サービスが自社に合うのかを、具体的に比較・検討してみてください。

よくある質問（Q＆A）

Q1. 収納代行の「代行手数料」と「人的コストの削減額」、どちらの方が大きくなりますか？

A. 請求件数が月数百件を超える規模であれば、人的コストの削減額が手数料を上回り、トータルコストが下がるケースが非常に多いです。中規模（1,000件以上）の事例では、月100時間程度の削減により年間で数百万円単位のコスト改善に繋がっている実例もあり、単なる支払手段の追加以上の投資効果が期待できます。

Q2. 本文のシミュレーションにあるような「作業時間の短縮」は、導入後すぐに実感できますか？

A. はい、請求書発行や入金データの自動取得が始まれば、初回のサイクルから明確に作業時間の変化を実感いただけます。特に月末月初に集中していた「通帳との照合」や「手作業の消込」といった重い業務が自動化・平準化されるため、現場担当者の時間的・心理的負担の軽減に即座に寄与します。

Q3. 人的コストを試算する際、人件費以外に見落としがちな「隠れたコスト」はありますか？

A. 採用・教育コストや、入力ミスによる誤督促のお詫び対応にかかる工数、そして「督促業務に伴う精神的ストレス」という目に見えない負荷があります。これらを考慮すると、単純な時給換算による試算以上の削減効果が得られることが多く、組織全体の生産性向上にも大きく貢献します。

Q4. コンビニ・カード・口座振替など決済手段がバラバラな場合でも、効率化できますか？

A. 可能です。むしろ決済手段が多様な企業ほど、バラバラな入金データを管理画面で一元管理できることによる削減効果が大きくなります。手段ごとに入金確認の手順を使い分ける手間がなくなるため、確認工程が劇的にシンプルになり、人為的ミス（二重消込など）の防止にも繋がります。

Q5. 事業成長期に請求件数が「月5,000件」規模に急増しても、少人数で対応可能ですか？

A. はい、多くの収納代行サービスは大量データの一括処理を前提に設計されているため、件数が数倍に増えても作業負担は比例して増えません。「人を1人増やさずに済む」こと自体が強力な利益率向上要因となり、事業の拡大スピードを落とさずに安定した管理体制を維持できるようになります。